こんにちは〜 ぼんつぶです。
さて、職員ハンドブックを見ていると、ビジネスマンの問題解決にも使えるのではないかと思う箇所がありましたので、参考にまとめてみました。
私は仕事上、法律を見る機会が少しあり、生真面目さから細かく、判例や根拠法令等を調査していまいますが、具体的な流れのように記載がありましたので、普段の仕事で法律に触れる機会のある方の参考になれば良いですし、意外とこの考え方自体は問題解決方法にも使用できると思いますので、そのような方の参考になれば、なおなお幸いです。
すこし、ぼんつぶてきな思いも追記してますので、あたたかくみてください
それでは行ってみましょう！！
１．根拠法令等の調査・確認
事象等の前提や全体像を把握した上で、実務の根拠となる法令や要綱・要領、国の通知、その他実務の遂行の際に参照すべき文献等を確認する必要があります。
その際には以下の区分して整理する必要があります。
- 法令や契約など法的拘束力を有するもの（守るべきものはなにか）
- 要綱・要領のように内部基準
- 国の通知など「技術的助言」にとどまるもの
２．事実関係の整理・確定（証拠による事実認定）
法令を解釈・適用するための大前提として、事実認定が非常に重要です。
課題の発生原因・発生状況の調査、課題発生に至る経緯の確認、関係者からの聞き取り、関係書類の整理を行った上で、事実関係を整理し、正確に事実を認定する必要があります。
事実認定には、認定した事実を裏つける証拠が必要になります。
３．問題点の明確化
１で調査・確認した根拠法令等と２で認定して事実を照らし合わせ、問題点を把握し明確化する。
４．法令の解釈と運用
法令は一般的ルールを定めたものであり、個々の具体的な場合について、詳細に定めているものでありません。
このため、法的課題に当てはめるためには、抽象的な法令の規定の意味や法令が求めている要件を具体的に明らかにする法令の解釈が必要になります。
法令解釈で疑義が生じた場合には、以下を実施してください。
- 判例調査をおこなうこと
- 必要に応じて所管省庁等の関係機関への照会
- 類似する制度の取り扱い等の調査・確認を行う
これらの解釈にあたっては、判例を適正に読みとくとともに、関係機関からの回答等をそのまま採用するのではなく十分に精査のうえ、争訟に耐えうる結論となるよう検討することが必要です。
５．解決策の決定・実施と解決事例の蓄積・共有化
解決策の決定・実施は、これまでの対応との差異や整合性の有無、今後の他の事例や類似制度への影響等を考慮の上、行う必要があります。
解決事例を今後の課題解決に生かすためにも、解決策の実施後、解決事例を分野ごとに整理するなどし、事例を蓄積して共有することが有効です。
おわりに
どうでしたでしょうか。
実務的にも使えそうな流れではないでしょうか。
また、法律以外の問題解決方法としても適用できそうな内容もあったかと思います。
個人的には、解決策の決定・実施はこれまでの対応との差異や整合性の有無等影響を考慮するという部分は重要な考え方と思います。
法学部じゃないから法律が分からないとか、高卒だからそういうのは・・・・などなど分からないこと、苦手なことを敬遠しがちですが、私達に日常は、法律を土台として進んでいます。
この考え方を取り入れれば、問題解決の方法として役立つのではないでしょうか。
法律相談を企業内法務等に行う場合に、単に相談でも構わないと思いますが、自身で判例等も調査した上で自らの立場・推進したい内容等を説明すると、相手方の協力も得られやすく良いのではないかと思います。
以上、参考になれば嬉しいです。
ぼんつぶでした。